会計基準のコンバージェンスに伴い、日本の会計基準においても2010年4月1日以後に実施される企業結合から、原則として無形資産の識別が求められるようになりました。
無形資産評価に当たっては、通常の企業価値評価で発生する論点に加えて、無形資産評価特有の論点が存在します。また、無形資産評価については会計監査人によるレビューが行われるため、監査人ないし評価の専門家のレビューに耐えうる品質が求められます。
これまで培った企業価値評価及び米国会計基準での無形資産評価の経験に基づいて、会計・監査及び評価の両方の専門性を兼ね備えたチームで無形資産評価及び減損テストのサービスを提供していきます。
評価目的
- 企業結合会計における買収価格の配分（PPA：Purchase Price Allocation）（日本基準：企業結合に関する会計基準、国際会計基準：IFRS3、米国基準：ASC805 （SFAS141（R）））
- 減損テスト（日本基準：固定資産の減損に係る会計基準、国際会計基準：IAS36、米国基準：ASC350（SFAS142））
- 担保の設定・実行、知的財産権の譲渡・流動化、ライセンス付与、 ロイヤルティ算定など
評価対象無形資産の例
- マーケティング関連無形資産（商標権、商号など）
- 顧客関連無形資産（顧客リスト、受注残、顧客関係など）
- 芸術関連無形資産（著作権など）
- 契約関連無形資産（ライセンス、ロイヤルティ、利用権など）
- 技術に基づく無形資産（特許技術、ソフトウェア、マスクワークなど）
アビーム M&A コンサルティングでは、事業や普通株の価値だけではなく、近年の商法改正/新会社法の制定で発行が認められた、各種の種類株式・新株予約権等についても評価を実施しています。
また、商品発行時においては、商品設計により当該商品の評価が大きく変わるため、発行条件に関するアドバイスも実施しています。
評価目的
- 期末時価評価（金融商品の時価会計、ストックオプション会計等）
- 売却目的
- 発行時の評価、商品設計の評価へのインパクト分析
評価対象
- 種類株式（優先株式等）
- 転換社債
- 新株予約権等
