企業（事業）買収の投資判断を実施する際、買収後の“あるべき企業体”を定義する投資スキームを検討する必要があります。
　投資スキームの策定は、やり方によって、大きな節税効果が得られたり、企業のガバナンスを有効に機能させることが出来るという点で、企業の価値向上に大きく寄与します。
　但し、スキームの変更は、多額のコストや業務負荷が発生する場合が一般的です。一度確定してしまえば、後で変更することは極めて困難であるため、慎重に作業を進めていくことが求められます。

• 網羅的に選択肢を検討する
  　最終的な企業構造である静的スキーム、現状からどのようなステップで最終的な企業構造にもっていくかという動的スキームの双方について、網羅的に選択肢を検討する必要があります。
  　スキーム策定は、企業経営に大きな影響を及ぼす重要な経営判断であるため、選択肢を網羅的に洗い出し、全てを検討することで、最適解を導き出さなければならないのです。
• 多面的に評価する
  　選択肢として挙げられたスキームは、多面的に評価することが求められます。企業の特性・経営戦略に合致しているか、十分な収益を確保できるか、組織上の問題はないか、税務、法務の要件を満たしているかなど、検討すべき範囲は多岐にわたります。