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外食産業の不振の波を受け、大手外食のA社（公開企業）は、同業で実質的に親会社であるB社（公開企業）の完全子会社となることで基本的な合意に達していた（株式交換による）。
親子のM&Aは親会社有利
一般的に親会社と子会社の株式交換は、子会社にとって不利な株式交換比率となってしまうことが多い。子会社であるA社の経営陣は、不利な株式交換比率によってA社株主の価値が毀損しないよう、親会社であるB社経営陣と厳しい交渉に臨まなければならなかった。
上場会社同士の評価であったため、複数の評価方法を採用し、客観性と合理性を担保した。特にDCF法では、戦略コンサルタントとしての視点から、市場動向や競争優位性、内部環境などの分析を徹底して行うことで、将来のキャッシュフローの論理的妥当性を高めることに貢献した。
両者にとって合理的で納得性の高い合併比率が確定し、スムーズに事業統合が行われた。
論理的かつわかり易い算定根拠をA社経営陣に報告し、B社経営陣との交渉をサポートした。
大手都銀C社は、コスト削減の一環として、大手情報システムD社に情報システムのアウトソーシングを依頼することを決めた。同時に、C社の保有するソフトウェアもD社に売却されることが決まり、妥当な売却価格を決定する必要があった。
合理的な算定方法がない
ソフトウェアの合理的な算定方法が日本で確立されていない中で、C社はステークスホルダーにとって納得性の高い売却価格を確定する必要があった。
ソフトウェア言語技術の動向、システムエンジニアの市場価格等を加味し、再調達コストを算定した。算定の結果は、両社にとって納得性の高いものであった。
合理的な算定論拠によって、ステークスホルダーの納得を得ることができたため、売却はスムーズに実行された。
