バリュエーションは客観的かつ信頼性の高い合理的な手法で実施する必要があります。

• “第三者性”
  　ビジネスにおける大きな意思決定であるM&Aは、様々なステークスホルダーに影響を与えます。買収（売却）価格や合弁比率などは、株主価値を大きく左右するため、取締役が株主に訴えられるといったケースも存在します。このような事態を未然に防ぐため、第三者に対して評価報告書の提出を依頼するなど、買収（売却）価格に対する客観性を担保する必要があります。
• “専門性”
  　評価対象の特性に合わせた様々な算定方法、財務数値の選択が必要なため、バリュエーションでは、以下のような財務の専門知識が不可欠です。
  評価対象の特性に合致した適切な算定方法（バリュエーション手法）を用いているか
  適切な算定式・数値を用いているか
  財務分野の常識に則って算定されているか
  　また、バリュエーションを行う際に使用する財務数値は、将来の業績予測など可変要素を持っており、一定の前提を置いた上で算定します。したがって、以下のようなビジネスへの深い理解も必要となります。
  事業環境、市場動向に即した前提に則っているか
  信頼性が高く、明確で、論理的な算定根拠が存在するか
  一般的なビジネスの理論に即した前提に則っているか