日本は、今、本格的な買収時代に突入しつつあります。わが国における買収の件数は、年を追う毎に増えつづけ、2004年は2,000件を超える規模になりました。わが国で買収などのM&Aが急激に増えてきた背景には、主に二つの理由があります。

• M&Aに対する意識面の変化
• M&Aを可能にする制度面の変化

　意識面の変化は、近年M&Aを実行した企業が徐々に効果を上げ始めていることと、件数が増えたことでM&Aがニュースなどで頻繁に取り上げられていることに起因するものと思われます。
　また、制度面でのもっとも大きな変化は、商法改正により現金でなく株式交換によって買収ができるようになったことです。2007年には、外資系企業による株式交換の解禁を控え、ますます買収の機会は増えることでしょう。

　買収が果たして良いか、悪いかは意見が分かれます。買収の成否は、結局、株主の価値が破壊されたのか、それとも増加したのかによって判断できますが、それがわかるのは、数年経ってからの話です。
　ただ、買収によって自治権を失うことによる経営者や従業員の心理的影響は、はかり知れないものです。その点を踏まえ、ここでは、買収防衛についての基本的な考え方を述べます。

　実際には、今後、どのような会社が狙われやすくなるのでしょうか？
　買収者には、事業会社（ストラテジックバイヤー）とファンド等の投資会社（フィナンシャルバイヤー）の二種類がありますが、それぞれ買収ターゲットとする企業は異なります。

• 事業会社の買収ターゲット企業は、事業において魅力ある企業です。
• 投資会社の買収ターゲット企業は、企業の価値に対して、株価が割安な企業です。

これらの2つのタイプの買収ターゲット企業に対する“買収のねらい”は以下の通りです。

• これらの企業の具体的な特徴は以下の通りです。
  国際的にも評価の高い優良企業（高い技術力、優秀な人材等）
  例：医薬品、自動車
  安定かつ広範な顧客基盤を有する企業
  例：食品、小売
  中国等アジアにおいて基盤を築いている企業
  オンリーワンの技術、又はニッチな市場において高いシェアをもっている企業
  ブランド力のある企業

• これらの企業の具体的な特徴は以下の通りです。
  市場からの評価の低さに常日頃悩んでいる企業
  例：高い技術力をもったメーカー系事業会社、セクター自体の評価が低い繊維、重工業、建設、卸・商社
  現金性資産を多く保有している企業
  キャッシュフローの安定している企業
  例：食品会社、インフラ会社
  規制産業に属している企業（バリューアップの余地が大きい）
  例：金融業、インフラ会社