売却に対する理解が進んだとはいえ、企業（事業）売却は今まで蓄積してきた会社の重要な無形・有形の資産を手放すことになるため、ステークスホルダーの納得を得る必要があります。

• 事業売却を実施する基準は何か
  コア・ノンコア
  　売却対象を特定する際に、考えなければならないのは、コア事業とノンコア事業の判断です。企業の戦略やビジョンに基づいて、コア事業とノンコア事業の切り分けを行います。
  収益性
  　対象事業の収益性について検討します。ROE、ROIC、ROA、EVAなどの指標を決め、事業存続のハードルとしての基準値を設定します。基準値を超えていない事業は、たとえコア事業であっても売却対象とすることもあります。
  実現性
  　売却の実現性を検討します。ステークスホルダーの合意や事業環境を見極めます。
• 買い手をどう探すか
  　出来るだけ情報が漏れないように買い手を探さなければなりません。しかし、顧客や競合といった買い手に売却の意思を伝えるのは、極めてリスクの高い行為です。売却意思が外部に漏れないよう、外部機関に相談するケースが殆どです。
• “いくら”で売るべきか
  　買い手は、通常、買収後の価値創造（バリューアップ）分を見込んだ買収価格を提示します。これにより、売り手は現在の本質価値よりも高い値段で売却することが出来るのです。したがって、買収後の価値向上が見込める部分を積極的に提示する必要があります。