（要約）
　過去10年、わが国日本の産業構造は大きく変化し、業界再編という言葉に象徴されるように同業種間及びその周辺でのM&Aが多く実施された。

では日本のM&Aは成功しているか。

本件調査では、1996年から2005年に実施された日本のM&A案件の投資先（売り手）となった上場企業を対象とし、M&A実施後の企業価値推移とその増減要因を定量的に分析した。

（要約）
　全国に設立されている地域再生ファンド。地域の金融機関がファンド運営会社とともに、地元の中小企業の再生に取り組んでいる。能力のある最適な人を経営者として送り込みたいところだが、インセンティブの問題等もありなかなか難しく、現在の社員をコンサルティング会社やビジネスに精通したスポンサー企業が手助けしての自力再生を目指すことも多い。
　今後は地域再生ファンドは集約化が進み、生き残った地域再生ファンドにしてもこれまで多かった債権買い取りの機能だけではもはやニーズに対応できないため、事業承継やMBOを行うような総合的なファンドになっていくとみられる。
　地域自体の再生もあわせて行っていくためには、まず地域に「10年後どうしたい」という将来ビジョンを描く必要がある。地域の金融機関はこのような地域ビジョン策定を後押しする役目がある。地域金融機関は地域の発展のためにこれまで以上に前面にでてその役割を果たすことが求められている。

（要約）
　 M&Aで大切なことは、企業価値を経営とファイナンスの両面からみていくことである。事業を飛躍的に拡大させたい場合は、M&Aによって事業価値の足し算をすることも一つの策である。M&Aにおいては実際の企業価値より高い買収価額を設定する傾向がある。しかしながらデューデリジェンスをしっかり行い、買収によってどれだけ将来の事業価値を高められるかを事前に見定めることが必要である。

（要約）
　M&Aは、企業再編法制が整備された2000年以降急激に増加してきた。最近では、再生目的のM&Aから、成長を見据えた戦略的なM&Aを活用する動きが起きている。但し、「価値創造に資する提案」、「価値の評価」、「価値創造の実現」など、M&Aにおける実務的な課題は、山積みされている。敵対的買収において、経営者の交代を主張するM&Aが出現していることは、我が国のM&Aが新たなステージを迎えている事を象徴している。本格的なM&A時代を向かえ、M&Aに携わるものは、山積みした課題に対して今後さらに真摯に取り組んでいくことが求められている。

（要約）
　M&Aを成功に導くには、企業価値算定において(1) 「現行経営陣が事業を継続する場合の企業価値（フェアバリュー）」、(2) 「買収者が新たに事業を行う場合の企業価値」の双方を算定する必要がある。買収者は、現在よりも高い価値を創出できると考えるからこそ買収提案を行うため、買収価値はフェアバリューを上回る。このフェアバリューと買収価値の差が、M&Aをもたらす経済的価値、すなわちシナジー効果である。
　今後、M&A担当者は、フェアバリュー、買収価値、プライシングという性質の異なる概念を明確に識別し、株主に対して説明責任を果たすことが求められるようになるだろう。

（要約）
　昨今、企業再生の舞台は、地方に移っている。但し、地方によっては、専門家に再生のノウハウが十分にあるとはいえず、地域金融機関出身の人がその役割を担っていかざるを得ない。
　メガバンクと一緒に地域金融機関が再生を行う例が出てきているが、再生ノウハウが豊富なメガバンクに“お任せ”状態ではいけない。“結果に口を出す”だけでなく、地域金融機関が自ら汗をかいて、企業再生の経験を蓄積していくことが求められている。