

代表取締役 岡俊子のインタビューが掲載されています。
http://mymba.co.jp/column/34-special-interview/62-oka-int
森・浜田松本が首位、住友信託や日本興亜に助言―第3四半期M&A
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a0hh0mxLoyFw
コメント:
森・浜田松本法律事務所の助言件数最多理由として、「日本企業同士の大型案件に重言した効果が大きかった」
(要約)
過去10年、わが国日本の産業構造は大きく変化し、業界再編という言葉に象徴されるように同業種間及びその周辺でのM&Aが多く実施された。
では日本のM&Aは成功しているか。
本件調査では、1996年から2005年に実施された日本のM&A案件の投資先(売り手)となった上場企業を対象とし、M&A実施後の企業価値推移とその増減要因を定量的に分析した。
(要約)
全国に設立されている地域再生ファンド。地域の金融機関がファンド運営会社とともに、地元の中小企業の再生に取り組んでいる。能力のある最適な人を経営者として送り込みたいところだが、インセンティブの問題等もありなかなか難しく、現在の社員をコンサルティング会社やビジネスに精通したスポンサー企業が手助けしての自力再生を目指すことも多い。
今後は地域再生ファンドは集約化が進み、生き残った地域再生ファンドにしてもこれまで多かった債権買い取りの機能だけではもはやニーズに対応できないため、事業承継やMBOを行うような総合的なファンドになっていくとみられる。
地域自体の再生もあわせて行っていくためには、まず地域に「10年後どうしたい」という将来ビジョンを描く必要がある。地域の金融機関はこのような地域ビジョン策定を後押しする役目がある。地域金融機関は地域の発展のためにこれまで以上に前面にでてその役割を果たすことが求められている。
(要約)
M&Aで大切なことは、企業価値を経営とファイナンスの両面からみていくことである。事業を飛躍的に拡大させたい場合は、M&Aによって事業価値の足し算をすることも一つの策である。M&Aにおいては実際の企業価値より高い買収価額を設定する傾向がある。しかしながらデューデリジェンスをしっかり行い、買収によってどれだけ将来の事業価値を高められるかを事前に見定めることが必要である。